平成３１年第５３４回 ３月定例会 第５３４回
益田市議会定例会会議録招集年月日 平成31年２月27日招集場所
益田市議会議場 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 施政方針及び教育行政の
取組方針表明第４ 報第 １号 専決処分の報告について第５ 議第 ３号 益田市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について第６ 議第 ４号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について第７ 議第 ５号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について第８ 議第 ６号 益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について第９ 議第 ７号 益田市
介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定について第10 議第 ８号 益田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について第11 議第 ９号
益田市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について第12 議第１０号 益田市
森林環境整備基金条例制定について第13 議第１１号 益田市普通公園条例の一部を改正する条例制定について第14 議第１２号
益田市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について第15 議第１３号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定について第16 議第１４号
益田市立小学校及び
中学校設置条例の一部を改正する条例制定について第17 議第１５号 益田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例制定について第18 議第１６号
益田市立久城会館の指定管理者の指定について第19 議第１７号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について第20 議第１８号 平成31年度益田市
一般会計予算第21 議第１９号 平成31年度益田市
施設貸付事業特別会計予算第22 議第２０号 平成31年度益田市
介護保険特別会計予算第23 議第２１号 平成31年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算第24 議第２２号 平成31年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算第25 議第２３号 平成31年度益田市
市有林事業特別会計予算第26 議第２４号 平成31年度益田市
造林受託事業特別会計予算第27 議第２５号 平成31年度益田市匹見財産区
特別会計予算第28 議第２６号 平成31年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算第29 議第２７号 平成31年度益田市
公共下水道事業特別会計予算第30 議第２８号 平成31年度益田市
駐車場事業特別会計予算第31 議第２９号 平成31年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算第32 議第３０号 平成31年度益田市
水道事業会計予算第33 諸報告
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君 政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 藤 岡 寿 君総務部長兼危機管理監
福祉環境部長 島 田 博 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 田 中 和 明 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 尾土井 好 美 君
会計管理者出納室長事務取扱 永 岡 克 広 君水道部長 稲 岡 大 二 君 教育部長 武 内 白 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 上 雅 春 君総務管財課長 山 本 賢 二 君 人口拡大課長 塩 満 正 人 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君 農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開会
○議長（弘中英樹君） おはようございます。 これより第534回
益田市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（弘中英樹君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において21番佐々木惠二議員、22番久保正典議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定
○議長（弘中英樹君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日２月27日から３月26日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日２月27日から３月26日までの28日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 施政方針及び教育行政の
取組方針表明
○議長（弘中英樹君） 日程第３、施政方針及び教育行政の
取組方針表明を行います。 市長及び教育長より発言を求められておりますので、これを順次許します。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 第534回
益田市議会定例会の開会に当たり、平成31年度の施政方針を申し述べ、市民の皆様並びに市議会議員の各位の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 私は、市長就任以来、市民の幸福の実現を最優先とし、市政運営を進めてまいりました。また、全国に先駆けて人口問題に着目して策定した益田市
人口拡大計画、これをベースとしたまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、さらには益田市
ひとづくり協働構想を策定し、本市が向かうべき方向を明確にしました。 そして、平成29年度から市政運営の重点要素として掲げた連携について、平成30年度はこれを量的にも質的にも進化（深化）させることを基本方針として、さまざまな施策に取り組んできました。 この連携の進化（深化）については、幾つかの成果が上がっています。その最たるものとして、自転車によるまちづくりに関連し、平成30年６月に
全日本自転車競技選手権大会が本市において開催され、また2020年
東京オリンピック・パラリンピックの
事前キャンプ誘致において、
アイルランド自転車競技選手団の受け入れが決定するなど、大きな進展がありました。 さらに、企業誘致については、平成30年度には２社が新規に島根県による立地計画認定を受けました。１社は、
石見臨空ファクトリーパークで平成31年５月の操業を目指して準備を進められており、もう一社は、市内の空き工場を利用して既に操業を開始されています。 加えて、防災や市民の健康増進などの行政課題解決に向けたＩｏＴ活用については、本市をテストベッドとした民間主導による
ＩｏＴ実証実験への参画により、
水位氾濫予知システム整備に向けた研究が進むとともに、益田市スマート・
ヘルスケア推進事業が市内４つの事業所の協力を得て運用が始まりました。 これらの取り組みを総括すべく、平成30年10月に設立された
一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会へは本市も参加し、私が益田市長として顧問に就任いたしました。 今後、地元経済団体へも参加を呼びかけることとしており、ＩｏＴに関連する技術開発や規格づくりが進むことで、本市への経済波及効果が期待できるものと考えております。 ひとが育つまち益田の実現を目指し、未来の担い手、しごとの担い手、地域づくりの担い手の育成を一体的に推進している益田市
ひとづくり協働構想も、さまざまな連携を前提とするものですが、平成30年度は中学生のための新・職場体験への
参加事業者数が120社を超え、また事業所によってはみずから事前研修を実施されるなど
受け入れ体制も充実し、
事後アンケートでは、参加した生徒の78％が市内には魅力的な事業所があると答えるなど、子供たちが将来地元で活躍する可能性が高まりました。 そのほか、罪を犯した人などの社会復帰を支援する更生保護活動の取り組みとして、益田市みずからが雇用主として積極的に就労機会を提供するため、
法務省松江保護観察所、
益田地区保護司会とともに、
保護観察対象者の就労支援に係る協定を締結することとなりました。 このように、さまざまな分野における連携が具体的かつ着実に進化（深化）したと言えます。 平成31年度においては、こうした成果を受け、これまでの取り組みと成果をさらに前進させることとし、地元の経済団体や外部の関係機関との連携及び各政策間の連携を一層充実させ、効果的に発信することを目指します。 連携の充実と発信に当たっては、2015年９月の国連持続可能な開発サミットで採択された持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための17の国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の概念を、市の全ての事業の推進において意識することとします。 地方自治体である益田市として、ＳＤＧｓという国際的で客観的な目標を活用することにより、広い視野の中で政策課題が明確になり、進捗や達成の状況が可視化されます。また、関係者との間でもＳＤＧｓという共通言語を使用することで、政策目標の共有と連携の促進が期待できます。さらに、地域においても、ＳＤＧｓに合致する取り組みが課題解決に向けた自立的好循環を生み、地方創生の一層の促進につながります。 本市では、持続可能な社会の実現に寄与し得る新たな技術の開発として、防災や医療・
ヘルスケア分野でのＩｏＴ活用を行っていますが、今後はさらに市道の破損状況を確認する
スマート道路モニタリングなども行ってまいります。これらは全国的に先駆的な取り組みであり、いわゆる益田モデルとして発信できるものです。 広く発信できる取り組みとしてもう一つ挙げられるのが、生物環境にさまざまな影響を及ぼすテラヘルツ波を発生させる特殊な植物ミネラルの効果を応用した
ＱＱテクノロジーです。本市は２年前から市内において、松枯れ対策や海岸のいそ焼け被害対策などの実証実験に協力してまいりました。部分的に普及段階に入っており、現在益田モデルとして商標登録出願中です。まさにＳＤＧｓにかなう技術であり、平成31年度は東京大学において持続可能な
自然再生科学研究として益田モデルの名を冠した講座が開設され、研究が進んでいくこととなっております。 自転車の活用は、健康づくりや環境面での効果も期待できるものです。自転車によるまちづくりに関しては、全国的な
ロードレース競技の開催やアイルランドのキャンプの受け入れなど
トップアスリート関連の取り組みが一定の成果を上げたことから、今後はより幅広く一般の市民に自転車の効用を啓発し、さらなる普及を促進するためにも、さまざまなイベントを行うとともに、益田市
自転車活用推進計画（仮称）策定に取り組みます。 持続可能な地域づくりのためのパートナーシップの構築としては、島根大学、島根県立大学及び大正大学との連携協定に基づく調査研究等を継続し、大学の知見を活用した地域課題の解決を図るほか、東京大学や東洋大学等、他の大学との連携の進化や新たな可能性を検討しつつ、関係人口の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 平成30年秋にこの圏域を舞台として撮影が行われた
映画「高津川」の公開は、この地域の自然や人々の暮らし、またこれまで培われてきた郷土の文化などが脚光を浴びる絶好の機会となることから、広く民間とも連携し、圏域一体となった多面的な発信に努めてまいります。 萩・石見空港の存在及び東京線２往復運航の維持は、島根県西部及び山口県北東部の発展のために極めて重要な要素であり、持続可能なまちづくりに不可欠なものです。国においては、今後羽田空港の国内線発着枠の配分の見直しに着手し、平成31年夏に結論を出す方針が発表されております。平成32年度以降の東京線２往復運航の維持のため、まずは平成31年度の目標である14万7,000席の搭乗者数を達成することを目指すとともに、あわせて大阪線の運航期間延長に向け、広域的な連携や官民連携を強化します。 山陰道の整備についても、非常に重要な時期となっております。三隅・益田道路については、供用時期が早期に開示されるよう引き続き働きかけるとともに、益田・萩間においては優先区間である須子・田万川間について、別線バイパスでの整備を前提として早期に事業化されることを、島根県内はもちろん、萩市など山口県側を含む関係機関と一層緊密に連携し、強く要望してまいります。 連携の進化（深化）から連携の充実と発信へとつないでいく上で欠かせない要素は、人材育成です。平成31年度は、
地区振興センターの廃止に伴い、公民館の機能の充実により地域の
担い手づくりを進めていくとともに、
地域自治組織の設立と運営に対する支援を新しい体制のもとで進めていきます。 また、ひとづくりについては、市民や事業所の参画もふえ、その輪も着実に広がってきたことから、今後はさらに大学やＮＰＯ法人等と連携し、学生や若者のインターンや実習生の受け入れを積極的に行います。それにより、
益田版カタリ場や児童・生徒の
地域活動参加の促進など、未来の担い手育成だけでなく、
地域自治組織の活動を活性化させる人材や中間支援組織の活動を支える人材など、地域づくりの担い手確保も期待できるものと考えます。 以上のような取り組みにより、連携の充実と発信を進めていく考えです。 後ほど提案します平成31年度の当初予算については、厳しい財政運営が求められる中、連携の充実と発信を基本としつつ、喫緊の課題への対応、益田市総合戦略に掲げた取り組みなど真に必要な事業を優先し、重点的に配分する考え方のもと編成したところです。 それでは、平成31年度に取り組む主要な施策について、第５次益田市
総合振興計画後期基本計画における７つの基本目標に沿って、新たな事業を中心に申し上げます。 初めに、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちについてです。 まず、平成31年10月から幼児教育・保育の無償化の制度が実施予定であり、国の動向を注視しつつ、幼稚園、保育所、
認定こども園等における幼児教育・保育の充実を支援してまいります。 あわせて、
子育て世代包括支援センターを核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、産後
母子デイケア事業の取り組みなどを通して、関係機関と連携してさまざまな課題に対応してまいります。 さらに、次世代育成については、これまでの児童館事業の成果を受け継ぎ、地域ぐるみの子育て支援の充実のため、
子育てネットワークの機能強化と連携を図るとともに、子供を育んでいくためのひとづくりを進めてまいります。 近年、子育て環境の変化から、さまざまな課題を抱えた家庭からの相談が増加しています。子供本人や家族はもとより、関係者や地域の方々の身近な相談窓口として、
子育てあんしん相談係の存在を広く啓発するとともに、専門機関や関係機関等との連携を図り、虐待の未然防止・早期対応に努めてまいります。 保健・予防や健康づくりについては、健康ますだ市21推進協議会を核とする
健康づくり市民運動推進事業を継続して実施いたします。 島根大学や市内医療機関、企業と連携し、ＩｏＴを活用した血圧管理を行う益田市スマート・
ヘルスケア推進事業の拡大を図ります。多様な情報を共有することで、本市の地域特性の明確化と、その特性に応じた保健活動が可能となることから、脳卒中等の発症予防を目指してまいります。 また、新たに平成31年度から３年間、島根県、
島根大学医学部、益田市の３者連携により、県内における先進的な取り組みとなる
子宮頸がん検診受診率向上対策事業を進め、積極的な受診勧奨や実態把握、子宮頸がんに関する健康教育などの普及啓発活動を実施し、課題である
子宮頸がん検診受診率の向上、
子宮頸がん死亡率の改善に努めてまいります。 救急医療体制の充実については、
ドクターサポート推進事業、
地域医療教育推進事業等を引き続き実施し、
医療従事者確保に向け尽力してまいります。 国民健康保険については、財政の収支均衡と安定的な運営を図るため、平成31年４月から税率・税額を改定することといたしました。引き続き、特定健康診査の強化などにより医療費抑制を図り、国保財政の健全運営に努めてまいります。 地域福祉の充実については、
地域共生社会の実現に向け、益田市
地域福祉計画を基本とする事業推進を図ってまいります。 高齢者の生活環境の維持を図るため、医療や介護サービス、住民同士の助け合いによる支援等を適切に提供できる体制として、
地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。また、第７期益田市老人福祉計画や第５期益田市障がい者基本計画に基づく各施策を推進してまいります。 さらに、手話が意思疎通のために必要な言語であることを規定し、その普及・環境整備を推進するため、益田市手話言語条例（仮称）を制定いたします。 また、益田市自
死対策総合計画に基づく自死総合対策を推進してまいります。 人権に関する課題解決に向け、益田市人権・
同和問題基本計画、益田市
男女共同参画計画に基づき、引き続き各団体等と連携し啓発や教育の取り組みを継続してまいります。 次に、豊かな心を育み、歴史・文化を誇れるまちについてです。 益田市教育に関する大綱に基づき、市長部局と教育委員会が教育の目標や施策の方針を共有し、連携を図りながら、教育・文化の振興などに取り組んでまいります。 学習環境の整備については、
ふるさと学校施設環境改善事業として、喫緊の課題である
小・中学校普通教室への空調設備整備について、当初計画を前倒しし、平成31年度の完了に向けて事業推進を行ってまいります。 また、小・中学校の耐震化に伴う施設建てかえ等として、桂平小学校の改築、中西小学校の基本設計及び実施設計などを実施するとともに、中学校については、中西中学校の
屋内運動場改築に伴う外構工事を実施いたします。 学校再編については、平成30年12月に策定された今後の小中学校のあり方に関する基本方針に基づき、平成31年度に新たな実施計画が策定される予定であることから、教育委員会と連携し、最適な
教育環境づくりを進めてまいります。 社会教育については、今後の公民館のあり方についての指針により、公民館は地域づくり、ひとづくりの拠点として、地域のさまざまな課題解決に取り組む団体等の掘り起こしと育成、さらに未来の担い手のために世代間交流を積極的に進める場と位置づけられました。今後、公民館の持つ社会教育の機能を十分に発揮することにより、住民主体の地域づくりを支援し、地域の魅力化や課題解決を図るよう、公民館管理・
拠点化推進事業に取り組んでまいります。 歴史・文化の保存活用については、平成30年度に策定した益田市
歴史文化基本構想と益田市
文化財保存活用地域計画に沿って、地域の歴史文化の魅力や価値をブランド化するための取り組みを進めるとともに、
益田ならではの歴史的な特徴を物語に仕立てて、日本遺産の認定を目指します。 また、史跡益田氏
城館跡整備基本計画に基づき、計画的な史跡の整備に向けて、権利者との協力体制を整え、実施計画の検討を進めてまいります。 さらに、島根県との連携により、中世の石見に関する共同研究を継続するとともに、
東京大学史料編纂所や
国立歴史民俗博物館との共同研究の成果発表として、
島根県立石見美術館との共催による特別展「益田氏ＶＳ吉見氏－石見の戦国時代－」を開催し、成果を広く市民に公開し、最新の学術情報として全国に発信いたします。 次に、地域資源を活かした産業が息づくまちについてです。 農業については、ますだ食と農の市民条例に基づく基本計画を策定し、食と農の重要性について市民への啓発を図るとともに、農産物の地域内循環の仕組みを構築してまいります。 また、ユズの産地化とブランド化を推進するため、ユズの搾汁施設の改修に対して支援を行います。 ワサビについては、生産者との連携をさらに強化し、選定された優良品種をバイオ苗として農家に供給し、匹見地域におけるワサビの品質と生産性の向上を図り、ブランド化を推進します。 担い手の育成や遊休農地の解消などの課題に対し、農業委員等と連携し、農地の最適化を推進してまいります。 林業については、平成31年度から交付される
森林環境譲与税を活用し、森林所有者と林業事業体をつなぐ新たな
森林管理システムを構築し、木材生産量の増加と森林の公益的機能の維持増進を図るほか、自伐林家の育成としてチェーンソーや作業道開設の技術研修を実施いたします。 また、新たに
森林環境整備基金（仮称）を新設し、今後の専用作業道等の路網整備や間伐等の森林整備を進めてまいります。 あわせて、木の駅ひきみ森の宝山直市場の活用による薪ストーブの普及や
木質バイオマスの利用促進等、多様な林業振興を進めてまいります。 水産業については、高津川への安定したアユ種苗の放流の実現を推進するため、
江川漁業協同組合アユ種苗センターの整備に対して、島根県内の関係市町とともに支援してまいります。 産業支援については、益田市
産業振興ビジョンに基づく取り組みを基本に、市内産業の活性化や企業誘致に取り組むとともに、連携型Ｒ＆Ｄ支援事業によるＩｏＴ技術や知的財産権の開発と活用に関する取り組みを継続して行ってまいります。 また、地域商業の活性化と振興のため、
地域商業等支援事業を実施し、中心市街地や中山間地域での新規創業、事業継続及び事業承継を支援してまいります。 観光・交流については、
一般社団法人益田市観光協会を中心とした民間事業者による
観光地域づくりを進めてまいります。 また、教育委員会と連携し、歴史・文化を活かした交流拡大のため、
各種イベント開催中の
誘客及び周遊促進に向けた民間団体への支援を行うとともに、石見の夜神楽公演、
奉納神楽鑑賞ツアーなどの
企画実施支援に取り組んでまいります。 さらに、インバウンドの推進については、民間事業者が主催する募集型旅行の受け入れに対する支援など、
受け入れ体制の構築を進めてまいります。 サイクリストの誘客については、
道路案内サインの設置などに引き続き取り組むほか、本市の良好なサイクリング環境について情報発信を行ってまいります。
事前キャンプ誘致については、2020年
東京オリンピック・パラリンピックのテストイベントとして、平成31年夏に実施される「ＲＥＡＤＹ ＳＴＥＡＤＹ ＴＯＫＹＯ－自転車競技（ロード）」の際のアイルランドチームの受け入れに加え、秋ごろにもトレーニングキャンプの受け入れを行う予定としております。 防災観光拠点無線ＬＡＮ整備事業として、公民館を中心とする拠点に公衆無線ＬＡＮの環境を整備し、各地区の通信環境の確保と情報発信ができる環境を整えてまいります。 交流事業については、姉妹都市や友好交流都市との交流を通して、益田市の知名度向上や経済活動の活性化を図ってまいります。行政だけでなく、民間の交流についても促進を図ることで、さらなる経済的・文化的発展と交流人口の拡大を目指してまいります。 道の駅整備については、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行ってまいります。 匹見峡温泉については、匹見地域の拠点施設と位置づけ、再開に向け最大限努力してまいります。 次に、地域間の連携や交流を促す基盤が整備されたまちについてです。 山陰道の整備促進については、関係機関と連携した要望活動を強化するとともに、グリーンライン90の早期整備を地元同盟会と連携して働きかけてまいります。 あわせて、市道下本郷久城線などの改良整備を進めるほか、市道全体の計画的な維持管理を行ってまいります。 また、市道市原登線登橋などの補修を行うほか、その他の橋梁についての点検を実施し、長寿命化と適正な管理に努めてまいります。 魅力ある市街地形成については、島根県が整備を行っている都市計画道路元町人麿線、須子中線と一体的なまちづくりを進め、益田駅前を東西に結ぶ都市計画道路中島染羽線の愛称の周知と、平成30年度末に完成予定の市役所前広場（仮称）を活用したにぎわい創出を図ってまいります。 また、益田川左岸南部地区における区画整理事業の早期着手に向けて、県道益田港線の整備を県に要望したところであり、引き続き国、県等関係機関及び権利者との協議を行い、都市計画決定や事業計画の認可などの法手続を進めてまいります。 あわせて、山陰道の整備が想定される区域等、公共事業に関連する区域の地籍調査を優先的に継続して実施いたします。 地域情報通信基盤として整備したケーブルテレビ及びインターネットに関する事業については、さまざまな情報の収集や関係機関等との連携を図りながら、円滑な継続が図られるよう、必要な調整を行ってまいります。 次に、豊かな自然環境や快適な生活環境の中で暮らすまちについてです。 地域住宅整備については、益田市営住宅長寿命化計画に基づき、諏訪住宅の建てかえなどを行うとともに、木造住宅耐震化促進事業として益田市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断等の実施に対し、その費用の一部を補助し、木造住宅の耐震化促進を図ってまいります。 益田市地球温暖化対策実行計画に基づき、循環型社会形成の促進と環境保全に取り組むとともに、廃棄物対策として、益田市一般廃棄物処理基本計画に設定した一般廃棄物の削減目標の達成の広く働きかけ、さらなる一般廃棄物の排出抑制と適正処理を進めてまいります。 また、老朽化した久城が浜センターの基幹的設備改良に向け、精密機能検査を実施するほか、益田市久城が浜センター長寿命化総合計画（仮称）の策定に取り組んでまいります。 水道事業については、将来的に老朽化した水道管の更新が必要となる一方、給水人口や給水量の減少が予測される中、益田市上水道事業耐震化・更新計画を着実に実行し、水道サービスの持続性を確保するためには、収益的支出の適正化に努めるとともに、収益的収入の状況を予測、分析し、経営基盤の強化を図っていく必要があります。このため、市民の皆様の理解が得られるよう、外部の意見を伺いながら適正な料金水準の確保に努めます。具体的には、水道料金審議会において水道料金改定に関する事項を調査、審議いただき、平成31年度上期を目途とし、答申を得る予定です。 汚水処理対策については、中心市街地における公共下水道事業の汚水管路整備の推進と、農業集落排水事業における既存施設の機能強化を図っていくとともに、下水道処理区域外の地域の合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいります。また、将来にわたり健全な下水道経営を維持するため、公営企業会計の適用に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、地域のつながりの中で、一人ひとりが活躍するまちについてです。
地域自治組織については、認定した11地区の運営の安定化を支援するとともに、残る９地区における設立・認定に向けた取り組みを支援してまいります。また、組織の自立を促すための地域マネジャーの雇用等に向けた研修を行ってまいります。 あわせて、美濃地区における医療や交通などの結節機能をあわせ持つ小さな拠点づくりとしての施設整備を行います。 定住対策については、専用ホームページを開設し、益田市の魅力と、産業や伝統文化などの分野で活躍する「ひと」に関する情報を発信し、関係人口の増加と地域、産業の担い手となる人材の確保に努めてまいります。 また、ＵＩターンの支援については、ＵＩターン者への助成を継続し、ますだ暮らしサポーター及びＵＩターン者サポート宣言企業との連携により定住促進を図ってまいります。 さらに、東京圏からのＵＩターン希望者の受け皿となるよう、国の事業の活用も図っていくこととしているほか、空き家バンクを通した住居の情報発信にも努めてまいります。 益田市空家等対策計画に基づき、建物管理に対する意識啓発、老朽危険空き家の除却に要する費用の一部助成や特定空家等の認定など、総合的な空き家対策に取り組んでまいります。 自然災害対策については、今市川の河川改修を行うほか、大規模な地震が発生した際に緊急輸送道路を塞ぐおそれがあるとして耐震化が義務化された建築物について、所有者が実施する耐震診断の一部補助を行います。 引き続き、地域防災力のかなめである消防団員の確保に努めるとともに、自助・共助に基づく地域防災力をさらに高めるため、自主防災組織の設立支援及び活動支援を行ってまいります。 矢原川ダム建設事業については、生活環境や産業基盤等の社会環境に影響を受ける地域に対し、矢原川ダム水源地域対策事業を実施し、関係住民の生活の安全及び福祉の向上を図ってまいります。 最後に、市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまちについてです。 市民との協働については、
地域自治組織の活動に対し、専門的なスキルと知見を持って継続的な伴走を行う中間支援組織の設立に向け、組織の中核となる人材の確保に努めてまいります。 そして、住民主体の地域づくりについては、機運が醸成したことを受け、一層推進するための条例制定に向けた検討に着手いたします。 自主財源確保に向け、ふるさと納税などの取り組み強化を図るとともに、公共施設の見直し、使用料・手数料の適正化など、益田市行財政改革指針に基づく取り組みを引き続き行ってまいります。 自治体電力に関する取り組みについては、事業実施の可能性や影響について十分検討し、平成31年度の早期の判断を目指します。 本市の市政運営において根幹となる第５次益田市総合振興計画は、平成32年度が最終年度となることから、次期総合振興計画については、次期総合戦略との整合性を勘案しながら策定するよう準備を開始してまいります。 社会経済の変化や行政需要の高まりに応じ、職員には旧態依然とした意識や前例踏襲至上主義を改め、公務員としての自覚を持ち、より高い能力を身につける努力が求められます。特に、法令については高い専門性を求められることを認識し、日々研さんを積む必要があると言えます。厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆様の負託に応えるべく、人財の育成に努めてまいります。 益田市
人口拡大計画を策定し、人口拡大への取り組みを開始してから５年が経過しましたが、定住人口の動向や少子高齢化の趨勢については、残念ながら好転しているとは言えません。 その一方で、萩・石見空港東京線２往復運航の２度の延長、
東京オリンピック・パラリンピック
事前キャンプ誘致、本市におけるＩｏＴやテラヘルツ技術などの実証実験、多面的かつ重層的なひとづくり、都市との交流による関係人口の創出など、多くの関係者を巻き込み、新たな人の流れをつくり出すための先駆的な事業や独自の努力によって、さまざまな好影響や成果もあらわれてきています。 今後は連携を一層充実させ、積極的に発信することで、限られた資源を最大限有効に活用し、本市の持続的な発展を実現させていきたいと考えております。 以上を平成31年度の施政方針といたします。市民の皆様並びに市議会議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。 〔教育長 柳井秀雄君 登壇〕
◎教育長（柳井秀雄君） おはようございます。 第534回
益田市議会定例会の開会に当たり、ただいま市長が平成31年度の市政運営に当たっての所信を述べられました。私は、この施政方針の基本を踏まえ、本市の教育行政の取組方針についてその概略を申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境が急速に変化する時代を迎えています。近い将来、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴが一層進展し、ＡＩの進化により、現在人間が行っているさまざまな仕事が機械に取ってかわられる等、世界を取り巻く環境も大きく変わるだろうと予想されています。 こうした中、子供たちがみずからの個性を発揮し、未来を切り開いていくためには、コンピューターや機械では決して置きかえることのできない、他者を思いやる心や志、創造性を育むとともに、主体的な学びや多様な人々との協働を通じて、一人一人の可能性を伸ばし、学び続ける子供の育成を教育の施策の中心に据えていく必要があると考えます。 国においては、教育再生実行会議や中央教育審議会における議論や提言により、平成30年度に第３期教育振興基本計画が策定されたところです。学校教育においては、高大接続改革や社会に開かれた教育課程、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した学習指導要領の改訂等、大きな改革期を迎え、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、子供たちが未来を切り開くための資質や能力を身につけることが求められています。 また、学校における教職員の働き方改革や、子供たちの学習、生活の場である学校施設の安全性や通学路の安全確保等、喫緊の課題もあります。 島根県が策定した第２期しまね教育ビジョン21では、「島根を愛し 世界を志す 心豊かな人づくり」を基本理念とし、教育目標としては、向かっていく学力、広がっていく社会力、高まっていく人間力を掲げています。 このような中、益田市では益田市
ひとづくり協働構想に基づき、ひとが育つまち益田の実現を目指し、産業の担い手、地域づくりの担い手、未来の担い手を一体的に育成する取り組みを行っています。その中でも、未来のひとづくりについては、教育の果たす役割は大だと考えます。 益田市教育に関する大綱に掲げる基本理念、そして益田市教育ビジョンで掲げられている目指す人間像を実現していくためには、幼児期から成年期までの目指すべき教育の方向性を再確認し、各施策の目指す方向性を共有し、その実現に向けた取り組みを積極的に進め、直面するさまざまな課題に対応する必要があります。これまでの教育施策にかかわる状況や社会環境の変化を踏まえ、毎年度実施している事務事業の点検評価をしっかりと行い、次年度の目標設定と取り組みに活かしていくことが重要だと考えます。 前述したように、これからの先行き不透明で変化の激しい時代を切り開いていくための生きる力の育成には、まさに益田市が行っているライフキャリア教育、どう生きるかの視点を持った教育が一層必要だと考えます。そのためにも、平成30年度の取り組みを踏まえ、平成31年度の重点方針として、次の３つを掲げました。 １つ目は、学校教育の充実です。学力の育成、小中一貫教育の推進、教育環境の整備です。 ２つ目は、人材育成です。ライフキャリア教育。 ３つ目は、生涯学習、スポーツ振興、歴史・文化振興です。公民館活動の充実（地域との連携）、歴史を活かしたまちづくり、他の部局との連携と発信。 １つ目の学校教育の充実については、今後一層必要となる生きる力の育成のために、確かな学力の育成、心の教育、体力の向上の充実など、調和のとれた教育活動の推進が必要です。小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から始まる新学習指導要領完全実施に向けて移行措置が始まり、昨年度はそれに向けての研修会の開催、各学校への指導主事の派遣等を行いました。主には、主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善、小学校外国語教育への取り組み等でした。今年度も引き続き子供たちの学力の育成のために取り組んでいきます。 また、学力の育成のためには、小・中の連携も大事です。小中連携から小中一貫教育については、これまで行ってきた小・中の連携で築き上げたよさを大切にしながら、小中一貫教育が目指している子供の育ちと学びをつなげていく教育をどうしていくか、先進地を視察するなど調査研究に取り組んできました。今年度は、さらに研究実践校を指定するなどし、各学校へ小中一貫教育のあり方を周知していきます。 また、社会に開かれた教育課程が叫ばれる中、益田市においてもよりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と地域が共有し、子供たちが未来を切り開くための資質や能力を身につけるために、学校と地域が一体となって連携していきます。 教育環境の整備については、空気調和設備の整備を初めとして子供たちのよりよい学びのため計画的に整備を行うとともに、益田市立学校整備計画審議会から答申をいただいた益田市立小中学校の再編に関する基本的な考え方（基本指針）をもとに、地域と学校、学校と地域のあり方を考えた学校教育、将来を担う子供たちの教育環境を考えた再編を進めていく必要があると考えています。 また、教職員の働き方改革においては、国、県が推進するスクール・サポート・スタッフを配置し、事務的業務の軽減を図っていきます。 ２つ目の人材育成については、前述したように教育が担うところが大きいものです。学校教育においては、学力の育成を根幹にし、中学校においては全ての学校で
益田版カタリ場、新・職場体験を通し、小学校では夢の教室、
益田版カタリ場等で、今を一生懸命生きる大人との出会いにより、子供たちがよりよく生きようとする力、生きる力の育成、ライフキャリア教育に努めてきました。今後は、ここで学んだ力を日々の学習の中で主体的・対話的で深い学びを通して一層培うとともに、地域においても学んだ力を発揮し、貢献できる子供の育成に努めていきます。 ３つ目の生涯学習、スポーツ振興、歴史・文化振興については、全ての市民が生涯にわたり学ぶことができ、自分の生活を豊かにするとともに、学びの成果を発揮して地域に貢献できる環境を整えるため、公民館活動を中心にその機会を一層活性化していきます。生涯学習、スポーツ、芸術、歴史、文化の各分野において、市民の学びがさらに充実したものとなるよう、他の部局との連携を図るとともに発信していきます。 続きまして、平成31年度に取り組む具体的な教育行政の取り組み内容について申し上げます。 まず第１に、学力育成を支えるための施策の推進であります。 益田市においては、文部科学省から平成29年３月31日に公示された新学習指導要領の基本的な考え方に基づき、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」のバランスのとれた育成に加え、知識の理解の質をさらに高めた確かな学力を育成することが重要であると考えています。 子供たちの学力に関しては、学力調査等で浮き彫りになった問題点の解決を図るために、教育委員会と学校・家庭・地域が一体となって子供たちを支えていく仕組みづくりが今後も一層必要であると言えます。 また、幼児期から義務教育９年間を見通した子供たちの育ちや学びの連続性を活かすために、保・幼・小の円滑な接続と中高の連携の推進に加え、これまで進めてきた小中連携をさらに一歩踏み込んだ視点で、連続性を大切にした小中一貫教育を進めていく必要があると考えています。 これらのことを踏まえ、新学習指導要領への円滑な移行、先行実施及び完全実施、小中連携から小中一貫教育へ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、学習習慣の醸成の４点を柱として、平成31年度学力育成プランを策定し、学力の育成を支えるための施策に取り組んでいきます。 具体的には、まず新学習指導要領への円滑な移行、先行実施及び完全実施です。 小学校においては平成32年度から、中学校においては平成33年度から、新学習指導要領が完全実施されます。平成30年度から既に小学校、中学校ともに移行措置を実施しており、総合的な学習の時間や特別活動、特別の教科道徳においては、先行実施をしております。加えて、益田市においては、平成31年度から小学校における外国語活動についても先行実施をすることとしており、円滑に実施ができるよう、島根県教育委員会と連携し、学年別研修や学校訪問指導等を通して学校現場を一層支援していきます。 また、新学習指導要領の完全実施にあわせて、小学校中学年社会科で使用している副読本「わたしたちの益田」の改訂を行い、ふるさと教育の推進の一助も図ります。 ２つ目として、小中連携から小中一貫教育へです。 子供たちの成長を連続して支えるとともに、学校におけるさまざまな課題解決を一層図るために、各中学校区の小・中学校で義務教育９年間を見通した目指す子供像を共有し、それぞれの校区の特色を活かした教育活動の展開を行う小中一貫教育を進めます。 そのためには、平成30年度に先進地視察や研究等を行ったことをもとに、小中一貫教育研究実践校を指定し、研究実践を進めていきます。この取り組みにおいては、社会に開かれた教育課程づくりを一層推進し、家庭・地域と協働・連携して子供たちの成長を支える学校づくりを進めていきます。 あわせて、人権・同和教育を基底に据え、益田市いじめ防止基本方針に基づき、市民総がかりで子供たちの育ちを支えていく役割と責任を自覚し、子供たちの尊厳を保持するために、いじめ防止等の施策に取り組むとともに、安全・安心な学習集団づくり、道徳教育の充実、学校間の授業交流の推進等を進めていきます。 ３つ目には、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善です。 これまで行ってきた電子黒板やデジタル教科書の活用をさらに充実させたわかりやすい授業を推進し、学びの意欲向上を図ります。そのためにも、平成31年度についても小学校におけるＩＣＴ情報通信技術機器の更新を進めます。 また、何のために学ぶのかという学習の意義や学びの必然性を子供たちと共有するとともに、子供たちが見通しを持って学びに取り組み、学びを振り返って授業と授業をつなげる学びの改善を進め、主体的・対話的で深い学びにより、子供たちの資質・能力の伸長を図ります。 ４つ目に、学びに向かう力を支える学習習慣の醸成です。 ライフキャリア教育の視点を持った教育活動の推進とともに、家庭学習の充実に向けた啓発や資料の配布、授業と家庭学習、家庭学習と授業をつなげ、学びのつながりの推進に取り組みます。 また、学習の基礎となる文字を読む力を育むための取り組みを全小学校の第１学年で実施し、文字を読む力の向上を図り、子供たちの学びを支えます。 さらに、子供たちの中には、学習習慣を身につけたいという思いで土曜学習「学び舎ますだ」に参加する児童・生徒もおり、学習意欲を支えるために継続して「学び舎ますだ」で学ぶ機会を提供するとともに、中山間地域においては、中学生向けにＩＣＴを活用した自主学習の場づくりを継続するとともに、公民館を核としたさまざまな取り組みも進めます。 さらに、市立図書館のセンター機能の強化による学校図書館の支援体制の充実を図ることで、図書館を活用した授業の拡大を各小・中学校で実施します。 このことを通して、子供たちの言語環境の充実とともに、学力育成の基盤づくりを進めます。 次に、第２として、教育と子育て支援の一体化であります。 子供たちが乳幼児期から学童期を経て成長していく過程において、切れ目のない支援や教育が必要であり、地域の子供たちを地域の一員として育てる環境の形成が重要です。また、大人同士の横のつながりを充実させることも、課題の一つと考えています。 これらの課題の解消に当たっては、まず、つろうて子育て推進事業に継続して取り組み、公民館を核として、地域ぐるみによる子育ての具体的な活動の場の増加に向け取り組んでいきます。 また、中学生の地域貢献活動や高校生の課題解決活動を学校や公民館などが協働で実施するなど、特に中高生の地域での活動づくりの輪をさらに広げてきます。 次に、先進的な地産地消や地域の伝統食等、和食を中心とした食の提供については、積極的に取り組む保育所との情報交換を行うとともに、保・幼・小・中と一貫した食育の推進を図るため、第３次益田市食育推進計画との連動など、市長部局とさらに連携して取り組みます。また、保育所及び小・中学校間で連携献立や相互訪問を行います。 さらに、ボランティアハウスと放課後児童クラブがより一層連携した取り組みを推進することなどにより、教育と子育てが一体となって子供たちの成長を支える仕組みをつくっていきます。 次に、第３として、ふるさと教育の推進であります。 ふるさとに深い愛着を持ち、培った才能を発揮して、市内外で活躍できる人材を育成するためには、子供から大人まで切れ目のないふるさと教育の推進が重要です。本市の恵まれた資源である豊かな自然や産業、そして地域の成り立ちや歩みを物語る歴史文化は、地域への理解と愛着を育むふるさと教育や地域学習にとって格好の教材となるものです。その価値や魅力をわかりやすく発信することに努め、これらを素材とした体験学習や出前授業、教員を対象としたワークショップ等を通してふるさと教育のプログラムとして確立させ、定着を図っていきます。 また、小・中学校において「益田ふるさと物語」のデジタルアーカイブ化により、これまで以上に授業等での活用を進め、しっかりとふるさとに親しむ子供たちの育成に努めます。 さらに、昨年度に続き、「益田のひと」を訪問し、その方の思いを聞き、今を生き生きと生きるロールモデルとの出会いの場をつくります。 次に、第４として、キャリア教育・起業家教育による人材の育成であります。 キャリア教育については、ワークキャリア教育をライフキャリア教育が包括し、今を生き生きと生きる方々との出会いにより、今を精いっぱい生きること、どんな環境の変化があろうとも生き抜く力、やり抜く力を持ち、よりよく生きることが持続的にできる力を持った子供たちの育成をさらに推し進めます。そのために、夢の教室、
益田版カタリ場、新・職場体験などの施策を、地元事業所等と協働して全小・中・高等学校、特別支援学校で実施します。 次に、第５として、歴史を活かしたまちづくりの推進であります。 本市の豊かな歴史文化は、全国に誇ることができる大きな財産です。益田市・益田市教育委員会では、平成30年度に文化財の保護と活用のマスタープランである益田市
歴史文化基本構想と、その実施計画に当たる益田市
文化財保存活用地域計画を策定しました。この計画に盛り込まれた事業の実現に向けて、今後は地域の歴史文化の魅力や価値を、地域に対する誇りの向上や観光の振興に結びつけるための取り組みを進めます。その上で、
益田ならではの歴史的な特徴を物語に仕立てて、日本遺産の認定を目指しています。 次に、歴史を活かしたまちづくりを象徴する史跡益田氏城館跡については、整備基本計画に掲げた将来像の実現に向けて、中世の湊町として繁栄した史跡中須東原遺跡と一体的な整備活用を進めていきます。 また、その他の文化財についても、適切な保存活用と普及啓発によって市民の理解と関心が高まるよう努め、史跡スクモ塚古墳や県史跡大元古墳群を初めとする重要な遺跡については、十分な保存活用を図るとともに、県有形文化財医光寺総門の保存修理を支援していきます。 さらに、益田市歴史文化研究センターでは、日本の中世史研究において益田に対する注目度が一層高まる中で、島根県古代文化センターと密接に連携し、全国の研究者や
東京大学史料編纂所、
国立歴史民俗博物館等の協力のもと、引き続き中世の石見に関する研究に取り組みます。 また、その成果を最新の学術情報として全国に発信するため、今秋、
島根県立石見美術館と共同で特別展「益田氏ＶＳ吉見氏－石見の戦国時代－」を開催し、観光交流課などとも連携して、益田市の特色である歴史文化の魅力を広く発信します。 次に、第６として、安全で安心な教育環境の整備であります。 学校施設は、基本的な教育条件の一つであり、発達段階に応じ教育水準の維持向上の観点から、安全で質の高い学校施設を整備する必要があります。また、災害発生時には、地域住民の避難場所としての機能や、さらに地域との交流・連携の拠点として、生涯学習活動や高齢者を初めとする地域住民との交流など、多様な活動の拠点としての機能もあわせ持つ施設として期待されています。そうした役割を担う施設としては、安全で安心な環境整備は欠かせず、ハード、ソフトの両面を充実させていくことが重要です。 具体的には、学校における子供たちの安全を確保するため、また災害発生時の避難場所ともなる学校施設の安全確保は極めて重要であり、耐震性が低く老朽化した校舎等の改築を推進するとともに、多様な教育活動に柔軟に対応できるスペースの確保や、情報化への対応等の質的向上を図り、ハード面での安全で安心な
教育環境づくりを目指します。 本年度は、桂平小学校校舎の耐震化に伴う施設建てかえ工事を実施し、また中西小学校校舎建てかえ工事に向けた造成工事等にも着手します。また、夏季における教育環境の改善・向上を図るため、普通教室等への空気調和設備を本年度中の設置に向けて取り組んでいきます。また、個別施設整備計画における長寿命化対策として、老朽化した施設の改修に計画的に取り組みます。 通学路の安全の確保等については、毎年交通安全プログラムに伴う通学路安全推進会議や定期的な合同点検を行っています。さらに、政府において登下校防犯プランが取りまとめられたことを受け、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施し、学校関係者、警察、見守りにかかわる地域住民など多くの方々からさまざまな意見をいただきました。今後とも関係機関と連携して、児童・生徒の通学路の安全点検及び安全対策に取り組んでいきます。 ソフト面としましては、これまでの学校再編計画にかわる今後10年間の学校のあり方に関して、昨年12月に今後の小中学校のあり方に関する基本指針を策定しました。内容としては、地域全体で子供たちの育ちを支えていくことを前提に、小学校は原則として廃止はせず、中学校は子供の成長時期に応じてしっかりと社会性を身につけていくため、再編によりある程度の規模を確保していこうとするものです。 本年度については、この基本指針に基づき、具体的な取り組み方法となる実施計画を策定するとともに、その内容を保護者や地域住民に丁寧に説明していきます。地域の皆様の御理解、御協力を一層いただきながら、全ての子供が未来の益田市を支える担い手となり得る人材に育っていくよう、引き続いて最適な
教育環境づくりを目指していきます。 人権・同和教育については、豊かな人間性を育み、一人一人の個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、ともに支え合う共生の心の醸成に努め、真に人権が尊重される社会を実現するために、人権の意義や重要性に対する理解、そして全ての児童・生徒が将来をたくましく切り開いていこうとする態度や能力を育む教育について、啓発による意識高揚や教育活動を継続し、さらに社会情勢の変化に伴う新たな課題に対する認識を深める内容も取り入れ、積極的に推進していきます。 あわせて、各公民館単位に設置している人権・同和教育推進協議会の教育活動について、各協議会の取り組み状況等の情報交換を行い、地区の現状の相互理解により連携及び促進を図り、学校・職域・地域等における人権・同和教育をさらに推進していきます。 また、インターネットに起因するトラブルを防止し、安心してインターネットを使える環境を構築するために、学校・企業・行政などが一体となって、子供たちや保護者が情報モラルと情報リテラシーを身につける取り組みを一層推進します。 さらに、平成30年度に策定しました学校における働き方改革に関するガイドラインに基づき、子供たちの学びを支える教職員が心身の健康を維持しながら日々の教育活動に取り組むことができるよう、国、県が推進するスクール・サポート・スタッフを配置する等、教職員の働き方改革を進め、ひいては子供たちが豊かな知性と健やかな心と体を兼ね備え、夢に向かってチャレンジする、安心で安全な教育の環境づくりを進めていきます。 次に、第７として、未来を担うひとづくりであります。 本年度もひとが育つまち益田の推進を目指し、島根県が進める教育の魅力化諸事業と連携し、未来を担うひとづくり計画にのっとり、未来を担うひとづくりに官民協働で推進していきます。特に、丁寧に世代をつなぎ、ひとづくりの循環が生まれ、未来の担い手の育成が地域づくりの担い手や産業の担い手の育成にもつながる取り組みと、その仕組みづくりをさらに進めていきます。 そして、教育委員会が学校現場を支えるために存在しているという原点を意識し、魅力ある学校づくりに努め、学校と教育委員会の連携をさらに強化していきます。 また、昨年度、学校整備計画審議会から答申のありました益田市立小中学校の再編に関する基本的な考え方（基本指針）にあるように、地域ぐるみで子供たちを育て、同時に地域づくりにもつなげるためにも、学校施設を地域の人が集い各種活動を実施するための拠点と位置づけ、学校と公民館が連携、協働した取り組みをさらに進めていきます。 さらに、益田市奨学金による学資援助を継続して行うことで、子供たちの夢の実現を経済的な面で支えていきます。 また、島根県芸術文化センターグラントワを活用し、文化芸術の振興を図ることで、子供たちが目標とする人やものとの出会いにつなげ、自分自身の夢を描けるよう支援していきます。 最後に、第８として、公民館活動の充実であります。 昨年12月に策定した公民館のあり方についての指針に基づき、新たな公民館づくりに着手します。住民ニーズが多様化する中で、地域住民の公民館への期待も変化しており、地域づくりのみならず、福祉や防災、子育て分野の課題解決に向けて、改めて公民館の価値、重要性が見直されてきています。 公民館は、地域を支える一員として、住民同士が「つどう」、「まなぶ」、「むすぶ」、「いかす」という機能を存分に発揮し、地域を支える新たな活動づくりを支援していきます。 また、公民館はひとづくりの拠点として現役世代と未来の担い手子供をつないだ活動づくりを進め、持続可能な地域の基盤づくりを推進します。そして、
地域自治組織とともに、住民が幸せを実感できる地域づくりを推進します。 さらに、地域づくり、ひとづくりの核としての公民館の機能を十分発揮するためにも、公民館職員のスキルアップが必要です。研修会や地域間連携を促進するために、ブロック単位での情報交換会等を開催し、あわせて社会教育主事の資格取得を奨励するなど、職員の資質向上を支援していきます。 以上、教育行政を進めるに当たっての基本的な取組方針と具体的な内容を申し上げました。各施策の実現のためには、各教育現場と教育委員会とがお互いを信頼しながら進めていくことが重要であり、それを基本として、さらに学校・家庭・地域が一体となり、全ての市民が教育と人材育成の役割を担う意識を持つことができるような環境整備に努め、各施策に取り組んでまいります。 今後ともより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） この際、暫時休憩といたします。 午前10時21分 休憩 午前10時54分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４ 報第１号 専決処分の報告について
○議長（弘中英樹君） 日程第４、報第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 本件について報告願います。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました報第１号専決処分について御報告を申し上げます。 本件につきましては、本年１月14日、益田市市原町地内市道五反田線において発生した市有財産管理上の瑕疵に係る自動車損傷事故に関し、その相手方に対します損害賠償の額の決定を去る２月４日付で専決処分したところでございます。 以上、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、議会に御報告申し上げる次第でございます。
○議長（弘中英樹君） 以上で報第１号の報告を終わります。
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△日程第５ 議第３号 益田市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第６ 議第４号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について
△日程第７ 議第５号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について
△日程第８ 議第６号 益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第９ 議第７号 益田市
介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１０ 議第８号 益田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１１ 議第９号
益田市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について
△日程第１２ 議第１０号 益田市
森林環境整備基金条例制定について
△日程第１３ 議第１１号 益田市普通公園条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１４ 議第１２号
益田市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１５ 議第１３号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１６ 議第１４号
益田市立小学校及び
中学校設置条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１７ 議第１５号 益田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例制定について
○議長（弘中英樹君） 日程第５、議第３号益田市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてから日程第17、議第15号益田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例制定についてまで、議案13件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第３号から議第15号までの条例案13件について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第３号益田市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、今年度、匹見町矢尾地区の基地局施設整備を完了し、供用を開始するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第４号市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定につきましては、厳しい財政見通しを踏まえ、現在実施しております市長等における給料月額等の減額措置について、平成31年度も引き続き実施しようとするものでございます。 条例の内容といたしましては、市長の給料月額を10％、副市長及び教育長の給料月額を５％減額して支給するものであります。 次に、議第５号益田市職員給与の特例に関する条例制定につきましては、市長等特別職の給料月額と同様に、厳しい財政見通しを踏まえ、平成31年度も引き続き管理職にある職員の給料月額を減額して支給するものとし、その減額率を２％と定めるものでございます。 次に、議第６号益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、市が設置する公の施設の管理を行わせる地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者について、指定の取り消しまたはその業務の停止の命令を行った場合における当該施設に係る管理業務の特例を定めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第７号益田市
介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定につきましては、これまで介護保険事業において財源不足が生じたとき、保険給付にのみ財源を充当することができておりましたが、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、地域支援事業にも財源を充当することができることとなったことから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第８号益田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正されたことに伴い、大規模災害が発生した場合の災害援護資金の貸付利率及び保証人の有無等について、益田市において定めることができることとなったことから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第９号
益田市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定につきましては、児童館は、これまで地域と一体となりその役割を果たしてきたところでありますが、近年の子育て環境、子育てニーズの変化や利用する児童数が減少したことから、児童館としての機能を終了し、同施設の多面的な利活用を図ることとして、その設置について定める条例の廃止をしようとするものでございます。 次に、議第10号益田市
森林環境整備基金条例制定につきましては、
森林環境譲与税を原資として森林整備及びその促進に要する経費に充てるための基金を設置するため、必要な事項を定める条例の整備を行うものでございます。 なお、詳細につきましては、この後産業経済部長から御説明申し上げます。 次に、議第11号益田市普通公園条例の一部を改正する条例制定につきましては、新たに設置する広場の設置及び管理について、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第12号
益田市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、市営諏訪住宅建てかえ事業に伴い、昭和54年度に建設しました４戸を解体し、また平成31年４月から事業主体変更により県営住宅仙道団地を市営仙道住宅として供用開始しようとすることから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第13号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成31年４月から事業主体変更により県営住宅仙道団地駐車場を市営仙道住宅駐車場として供用開始しようとすることから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第14号
益田市立小学校及び
中学校設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、益田市立小中学校再編実施計画に基づき、益田市立鎌手中学校の学校再編について協議を重ねてまいりました結果、平成30年11月13日に鎌手地区学校再編対策協議会及び鎌手中学校奨学会と統合に関する覚書を締結するに至ったことから、益田市立鎌手中学校を益田市立東陽中学校へ統合することとし、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第15号益田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例制定につきましては、今後の公民館のあり方についての指針に基づき、公民館を持続可能な地域づくりとひとづくりの拠点として機能強化を図るとともに、同様な機能を有していた益田市
地区振興センター、益田市立多目的集会施設、益田市立保健福祉センター及び益田市立生活改善センターを廃止し、その機能を整理統合しようとすることから、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上、13議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 田中産業経済部長。
◎産業経済部長（田中和明君） それでは、議第19号益田市
森林環境整備基金条例の内容について御説明を申し上げます。 第１条におきましては、基金の設置の目的について定めております。 第２条におきましては、基金に積み立てる額について定めております。 第３条におきましては、基金に属する現金の管理について定めております。 第４条におきましては、基金の運用益金の処理について定めております。 第５条におきましては、基金に属する現金の繰りかえ運用について定めております。 第６条におきましては、委任規定を設けております。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○議長（弘中英樹君） これより質疑に入ります。 質疑は議案ごとに行います。 まず、議第３号益田市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第３号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第４号市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第４号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第５号益田市職員給与の特例に関する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第５号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第６号益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第６号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第７号益田市
介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第７号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第８号益田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第８号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第９号
益田市立児童館設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第９号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第10号益田市
森林環境整備基金条例制定について質疑はありませんか。 田中産業経済部長。
◎産業経済部長（田中和明君） ただいま議題となりました議第10号益田市
森林環境整備基金条例の制定についてでございますが、私の詳細説明の際に、議題番号を第19号と過っておりました。おわびして訂正を申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第10号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第11号益田市普通公園条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第11号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第12号
益田市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第12号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第13号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第13号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第14号
益田市立小学校及び
中学校設置条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第14号については、この際委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（弘中英樹君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議第15号益田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例制定について質疑はありませんか。 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） この条例の改正なんですけれども、
地区振興センターの廃止に伴ってだとは思うんですが、私は
地区振興センターの設置条例の廃止は別と思ってたんですけれども、これを見ますと、第２条のところで益田市
地区振興センター設置条例等の廃止とあるんですが、どのように理解したらいいんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 塩満人口拡大課長。
◎人口拡大課長（塩満正人君） お答えいたします。 今回条例の提案をさせていただくに当たりまして、議員の御指摘のとおり改正の条例、それから各廃止の条例、それぞれ担当課からは起案をいたしたところでありますけれども、そもそも廃止というものが公民館への機能の統合、それから内容の充実、こういったものが理由となっておりますことから、一体的に１つの条例として提案したほうが御説明または審議が円滑に進むという判断のもと、１つの条例として提案をさせていただきました。
○議長（弘中英樹君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 私、やっぱり別々に提案すべきものではないかなと思うんですけれども、こういったのを一緒に出すということは、何ら問題もないんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 塩満人口拡大課長。
◎人口拡大課長（塩満正人君） 提案につきましては、内部のほうで検討した上で提案をさせていただいておりますので、問題はないという認識でおります。
○議長（弘中英樹君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） では、その上でお聞きします。
地区振興センターを廃止するに当たって、地域の皆さんの機は熟したというふうに判断されたんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 塩満人口拡大課長。
◎人口拡大課長（塩満正人君） 今回
地区振興センターを廃止するに当たりましては、最初の提案から１年以上いろいろ協議を経て行っております。さらに、公民館の今回の改正で機能強化を図るというところもあわせての提案ということですので、今後
地区振興センターが担っておりました地域振興、それから住民組織への支援、こういったものは十分果たされるということで、住民の皆さんにも御理解いただいたのではないかというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） ほか質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第15号については、総務文教委員会に付託をいたします。
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△日程第１８ 議第１６号
益田市立久城会館の指定管理者の指定について
△日程第１９ 議第１７号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について
○議長（弘中英樹君） 日程第18、議第16号
益田市立久城会館の指定管理者の指定について及び日程第19、議第17号益田市
過疎地域自立促進計画の変更についての議案２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第16号
益田市立久城会館の指定管理者の指定及び議第17号益田市
過疎地域自立促進計画の変更について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第16号
益田市立久城会館の指定管理者の指定につきましては、久城西自治会を指定しようとするものであり、指定の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。 次に、議第17号益田市
過疎地域自立促進計画の変更につきましては、育苗ハウス改修事業、自然環境整備交付金事業等12事業の記載の追加または統合等の変更を行おうとするものでございます。 つきましては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を得ようとする次第でございます。 以上、２議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） これより質疑に入ります。 まず、議第16号
益田市立久城会館の指定管理者の指定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第16号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第17号益田市
過疎地域自立促進計画の変更について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘中英樹君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第17号については、総務文教委員会に付託をいたします。
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△日程第２０ 議第１８号 平成３１年度益田市
一般会計予算
△日程第２１ 議第１９号 平成３１年度益田市
施設貸付事業特別会計予算
△日程第２２ 議第２０号 平成３１年度益田市
介護保険特別会計予算
△日程第２３ 議第２１号 平成３１年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第２４ 議第２２号 平成３１年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第２５ 議第２３号 平成３１年度益田市
市有林事業特別会計予算
△日程第２６ 議第２４号 平成３１年度益田市
造林受託事業特別会計予算
△日程第２７ 議第２５号 平成３１年度益田市匹見財産区
特別会計予算
△日程第２８ 議第２６号 平成３１年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第２９ 議第２７号 平成３１年度益田市
公共下水道事業特別会計予算
△日程第３０ 議第２８号 平成３１年度益田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第３１ 議第２９号 平成３１年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第３２ 議第３０号 平成３１年度益田市
水道事業会計予算
○議長（弘中英樹君） 日程第20、議第18号平成31年度益田市
一般会計予算から日程第32、議第30号平成31年度益田市
水道事業会計予算まで、議案13件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第18号平成31年度益田市
一般会計予算から議第30号平成31年度益田市
水道事業会計予算まで、議案13件につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第18号平成31年度益田市
一般会計予算につきましては、先ほど施政方針においても述べましたとおり、厳しい財政運営が求められる状況において、連携をさらに充実させ、効果的に発信することと基本とした取り組みを行う中で、美濃地区の拠点施設整備事業や小・中学校の施設環境改善や建設事業などの先送りのできない喫緊の課題への対応に約27億1,000万円を優先的に予算配分するとともに、
東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致事業や
地域自治組織のさらなる設立、育成を支援するための中間支援組織の設立に向けた地域づくり支援体制整備事業などの益田市総合戦略に基づく諸施策への取り組みに対し、約11億5,000万円の重点配分を行ったところです。 その結果、平成31年度の一般会計当初予算の規模は257億2,100万円となり、前年度と比較して11億8,100万円の増額、率にして4.81％の増としたところです。 また、議第19号から議第29号までの11の特別会計の予算規模としましては、総額で132億2,296万8,000円、前年度と比較して３億314万2,000円の減額、率にして2.24％の減としたところです。 次に、議第30号平成31年度益田市
水道事業会計予算につきましては、収入総額11億1,584万3,000円、支出総額10億9,570万8,000円を見込み計上し、資本的収入及び支出について、収入総額２億2,630万5,000円、支出総額５億9,527万8,000円を見込み計上し、収入不足額３億6,897万3,000円については、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補填することとしたところです。 以上、議第18号から議第30号までの一般会計、各特別会計及び水道事業会計の平成31年度当初予算の概要について申し上げました。 詳細につきましては、それぞれの担当部長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） これより予算の細部説明を行います。 議第18号平成31年度益田市
一般会計予算から議第30号平成31年度益田市
水道事業会計予算までの予算議案13件の細部説明を順次願います。 まず、議第18号平成31年度益田市
一般会計予算及び議第19号平成31年度益田市
施設貸付事業特別会計予算について説明願います。 藤井総務部長。 〔総務部長 藤井寿朗君 登壇〕
◎総務部長（藤井寿朗君） それでは、議第18号平成31年度益田市
一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。
一般会計予算書３ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ257億2,100万円とし、４ページから７ページの「第１表歳入歳出予算」において、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めています。 第２条債務負担行為では、８ページの「第２表債務負担行為」において、議会中継・会議録検索システム運営経費ほか25件の後年度に債務を負担すべき行為の事項、期間及び限度額について定めています。 第３条地方債では、10ページの「第３表地方債」において、公共事業等債に係る農業農村整備事業費ほか32件に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めています。 第４条一時借入金では、借り入れの最高額を35億円として定めております。 第５条歳出予算の流用では、給料、職員手当等及び共済費について、予算額に過不足を生じた場合、同一款内での流用ができることを定めています。 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により歳入予算から御説明いたしますので、予算書の14ページをお開きください。 款１市税につきましては、地方税制度に基づき平成31年度の見込み額を推計し、その結果、総額では対前年度6,688万1,000円減額の53億3,202万6,000円を計上しております。 16ページ、款２地方譲与税以下、18ページ、款11交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている平成31年度の地方財政対策の概要等に基づいた見込み額を計上しております。この中で、款10地方交付税につきましては、合併算定替の特例措置縮減の影響はあるものの、公債費などの増額に伴う交付税措置を見込み、対前年度１億円増額の83億5,000万円を計上しております。 款12分担金及び負担金につきましては、対前年度7,729万円減額の２億5,944万8,000円を、20ページ、款13使用料及び手数料につきましては、対前年度720万1,000円増額の３億3,631万8,000円を、それぞれ前年度実績等を踏まえまして計上しております。 続きまして、26ページ、款14国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金における障がい者自立支援給付費負担金や教育・保育施設等給付費負担金を初め、30ページの教育費国庫補助金における学校施設環境改善交付金などの増額により、対前年度３億4,527万8,000円増額の37億2,337万3,000円を計上しております。 32ページ、款15県支出金につきましては、民生費県負担金における障がい者自立支援給付費負担金や教育・保育施設等給付費負担金を初め、34ページの民生費県補助金における介護施設等整備事業費補助金、さらには40ページの総務費委託金における参議院議員選挙費委託金などの増額により、対前年度２億4,190万5,000円増額の23億2,767万8,000円を計上しております。 42ページ、款16財産収入においては、建物貸付収入の増額などにより対前年度2,712万3,000円増額の4,802万5,000円を計上し、44ページ、款17寄附金につきましては、ふるさとづくり寄附金の減額などにより対前年度300万円減額の１億8,768万円を計上しております。 款18繰入金につきましては、当初予算編成における財源不足額に対して財政調整基金から４億円の繰り入れを行ったほか、減債基金からの繰り入れを１億4,183万4,000円、その他14基金の特定目的基金からの繰り入れを合わせまして、対前年度7,048万1,000円増額の９億3,692万5,000円を計上しております。 48ページ、款19繰越金につきましては、前年度と同額の8,000万円を計上しております。 款20諸収入につきましては、貸付金元利収入における商工費貸付金元利収入の減額などにより、対前年度2,810万8,000円減額の２億8,303万6,000円を計上しております。 56ページ、款21市債につきましては、総務債における過疎地域自立促進特別事業債、58ページ、教育債における学校施設整備事業債の増額などにより、対前年度５億4,590万円増額の26億2,210万円を計上しております。 続きまして、歳出予算について御説明いたしますので、予算書の62ページをお開きください。 款１議会費におきましては、改選に伴い議員１名の欠員分が定数に戻ることによる議員報酬等の増額などから、対前年度169万円増額の１億8,362万9,000円を計上しております。 64ページ、款２総務費においては、対前年度２億5,923万5,000円増額の29億3,631万8,000円を計上しております。 項１総務管理費では、支所の機構改革により一般職給与費の支払い区分の変更に伴う増額などにより、対前年度１億7,702万5,000円増額の14億4,606万8,000円を計上しており、70ページ、目６企画費において、アイルランド自転車競技チームの事前キャンプ及びトレーニングキャンプの実施に係る経費として
東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致事業費、益田市の実情に応じた自転車の活用の推進に向けた益田市
自転車活用推進計画策定事業費や、総合振興計画等策定経費などを計上しております。 74ページ、項２地域振興費では、
地区振興センター機能が公民館へ移行することに伴う減額などにより、対前年度1,045万2,000円減額の９億9,164万2,000円を計上しており、目１地域振興費において、ＵＩターン者を支援し定住促進を図る経費としてますだ暮らし推進事業費及びＵＩターン等奨励事業費、新たな拠点施設の整備に向けた美濃地区拠点施設整備事業費、島根県立大学、大正大学及び島根大学との包括的な連携のもとで地域課題の解決に向けた調査研究を実施する経費として大学連携推進事業費などを引き続き計上するほか、
地域自治組織の設立、育成を支援するための中間支援組織の設立に向けた地域づくり支援体制整備事業費を新たに計上しております。 また、76ページ、目３情報処理費においては、情報伝達手段の確保と情報発信機能整備に向けた公衆無線ＬＡＮの整備経費として、防災観光拠点無線ＬＡＮ整備事業費を引き続き計上しております。 82ページ、項３徴税費は、目２賦課費におきまして、固定資産税に係る不動産鑑定の実施に伴う土地不動産鑑定経費が増額したことなどから、対前年度176万2,000円増額の２億2,990万6,000円を計上しております。 86ページ、項４戸籍住民基本台帳費は、対前年度1,040万7,000円減額の１億506万9,000円を計上しております。 88ページ、項５選挙費におきましては、参議院議員選挙、県知事及び県議会議員一般選挙及び市議会議員選挙が予定されていることから、対前年度9,681万4,000円増額の１億2,887万7,000円を計上しております。 94ページ、項６統計調査費は、統計調査に係る経費として対前年度386万9,000円増額の1,604万円を計上しております。 96ページ、項７監査委員費は、対前年度62万4,000円増額の1,871万6,000円を計上しております。 98ページ、款３民生費では、対前年度２億9,538万6,000円増額の95億1,764万6,000円を計上しております。 項１社会福祉費におきましては、対前年度２億1,063万2,000円増額の49億160万4,000円を計上しており、目１社会福祉総務費では、消費税率引き上げに伴う影響緩和措置としてプレミアム付商品券発行事業費、目２障がい者福祉費では、手話言語への理解促進と普及や環境整備を推進するための手話言語条例の制定に向けた手話言語条例制定経費のほか、102ページ、目６社会福祉施設費においては、国が推進する介護離職ゼロに向けた基盤整備の強化として地域介護・福祉空間整備等補助金を新たに計上しております。 108ページ、項２児童福祉費においては、対前年度１億3,965万2,000円増額の39億4,067万4,000円を計上しており、目２保育所費において、中須保育所の移転新築に係る保育施設整備費補助金のほか、給付実績見込みに基づく教育・保育施設費等給付費、112ページ、目５児童福祉施設費では、放課後児童クラブの整備に係る放課後児童施設整備事業費のほか、児童館事業の承継事業として子育て支援対策事業費を新たに計上しております。 116ページ、項３生活保護費では、目２扶助費において、生活保護費の減額などにより対前年度5,489万8,000円減額の６億7,532万3,000円を計上しております。 118ページ、項４災害救助費では、前年度同額の４万5,000円を計上しております。 120ページ、款４衛生費では、対前年度4,007万8,000円減額の19億4,446万9,000円を計上しております。 項１保健衛生費では、対前年度1,973万2,000円減額の７億3,704万7,000円を計上しており、目２医療対策費において、公的病院支援に対する特別交付税の措置基準に基づく公的病院支援事業費、122ページ、目３成人保健事業費では、官民連携によるＩｏＴを活用した健康づくりへの取り組みとしてスマート・
ヘルスケア推進事業費や、子宮頸がん検診の受診率向上に向けた
子宮頸がん検診受診率向上対策事業費を新たに計上しております。 130ページ、項２清掃費では、目２塵芥処理費において、益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金の減額などにより、対前年度3,514万2,000円減額の９億9,499万円を計上しております。 134ページ、項３上水道費では、矢原川ダム関連簡易給水施設整備事業費補助金を新たに計上するなど、対前年度1,479万6,000円増額の２億1,243万2,000円を計上しております。 136ページ、款５労働費では、対前年度２万円減額の324万円を計上しております。 138ページ、款６農林水産業費では、対前年度１億5,588万6,000円減額の７億7,049万8,000円を計上しております。 項１農業費では、産地パワーアップ等事業費の減額などにより、対前年度１億4,952万6,000円減額の６億350万4,000円を計上しており、目２農業総務費において有害鳥獣対策事業費、140ページ、目３農業振興費においては、特産品の産地化とブランド化を推進するため、ユズの搾汁施設整備としてゆず産地づくり６次産業化推進事業費を新たに計上するとともに、142ページ、目６土地改良事業費においては、農業集落排水事業特別会計繰出金などを計上しております。 146ページ、項２林業費では、対前年度1,199万7,000円増額の１億2,829万円を計上しており、目２林業振興費において、
森林環境譲与税を活用した森林環境整備事業費を新たに計上するとともに、148ページ、目３森林土木事業費において、林道施設の長寿命化計画策定などに係る経費として林道施設長寿命化計画策定事業費を計上しております。 150ページ、項３水産業費では、漁港海岸長寿命化計画策定事業費の完了に伴う減額などにより、対前年度1,835万7,000円減額の3,870万4,000円を計上しており、目２水産振興費においては、地場産アユ種苗の放流推進を図るための経費としてアユ種苗生産施設整備事業費を計上しております。 152ページ、款７商工費、項１商工費につきましては、対前年度２億1,702万1,000円増額の７億2,183万2,000円を計上しております。 目２商工振興費では、益田駅前地区市街地再開発事業の終結に伴う特別会計の廃止により、益田駅前ビルＥＡＧＡ管理経費を新たに計上するとともに、154ページ、目３企業誘致費において、企業誘致促進による産業振興及び雇用確保に向けた益田市企業誘致立地促進補助金を計上するほか、目４観光費において、双川橋遊歩道の安全対策として自然環境整備交付金事業費を計上しております。 また、158ページ、目８空港対策費では、引き続き島根県と歩調を合わせ、東京線２便化の継続に向けたイン対策、アウト対策の強化を図るため、萩・石見空港利用拡大促進協議会負担金を計上しております。 160ページ、款８土木費では、対前年度１億8,971万8,000円減額の17億5,581万円を計上しております。 項１土木管理費では、対前年度4,696万2,000円減額の6,363万8,000円を計上し、162ページ、項２道路橋梁費では、対前年度１億5,641万3,000円増額の７億3,609万8,000円を計上しており、目２道路維持費において、施設の長寿命化に向けた道路維持補修費、164ページ、目３道路新設改良費において、道路整備交付金事業費を計上するとともに、矢原川ダム関連道路整備事業費を新たに計上しております。 また、目４橋梁維持費におきましては、橋梁の補修、点検に係る経費として橋梁整備交付金事業費を計上しております。 168ページ、項３河川費では、準用河川今市川の計画的改修を行う準用河川改修事業費の減額などにより、対前年度930万1,000円減額の１億3,533万3,000円を計上しております。 170ページ、項４港湾費では、港湾維持管理費の減額により、対前年度113万円減額の375万円を計上しております。 172ページ、項５都市計画費では、防災街区公園整備事業費や都市公園長寿命化対策事業費などの事業完了によって、対前年度２億6,606万7,000円減額の５億9,341万8,000円を計上しており、目１都市計画総務費におきましては、都市計画道路である元町人麿線、須子中線の沿道整備に係る都市計画沿道整備事業費や公共下水道事業特別会計繰出金を計上するとともに、176ページ、目６一般下水事業費において、浸水被害の解消を図るため、一般排水路の整備、改修に係る経費として一般下水路整備事業費などを計上しております。 180ページ、項６住宅費では、対前年度2,267万1,000円減額の２億2,357万3,000円を計上しており、目２住宅建設費において、計画的な市営住宅の建てかえ、改修などに係る経費として地域住宅整備事業費を計上するほか、182ページ、目３建築指導費において、引き続いて通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断実施に対しての一部補助として、要安全確認計画記載建築物耐震診断助成事業費を計上しております。 184ページ、款９消防費、項１消防費につきましては、対前年度1,354万円減額の８億2,283万2,000円を計上しております。 目１常備消防費において、益田地区広域市町村圏事務組合消防事務費負担金を計上するほか、目３消防施設費においては、計画的に実施しております消防ポンプ自動車等の更新に係る経費として積載車等整備事業費を計上しております。 188ページ、款10教育費では、対前年度６億3,245万円増額の27億8,798万1,000円を計上しております。 項１教育総務費では、対前年度2,839万9,000円減額の２億6,368万9,000円を計上し、192ページ、項２小学校費では、対前年度８億5,659万6,000円増額の12億5,493万6,000円を計上しており、目１学校管理費において、小学校の空調設備整備を実施する経費として、
ふるさと学校施設環境改善事業費を計上するとともに、目２教育振興費において、教員の業務支援を行う経費としてスクール・サポート・スタッフ配置事業費を新たに計上するほか、194ページ、目３学校建設費についても、桂平小学校並びに中西小学校の校舎等の施設整備に係る経費として学校建設事業費を計上しております。 198ページ、項３中学校費では、中西中学校屋体整備が完了したことにより、対前年度３億4,416万4,000円減額の３億6,972万8,000円を計上しており、目１学校管理費において、中学校の空調設備整備を実施する経費として
ふるさと学校施設環境改善事業費を計上するとともに、200ページ、目３学校建設費において、引き続き中西中学校屋体の外構工事に係る経費として学校建設事業費を計上しております。 202ページ、項４社会教育費では、対前年度１億4,525万円増額の５億5,372万3,000円を計上しており、目１社会教育総務費においては、益田市未来を担うひとづくり計画に基づき次世代育成に係るさまざまな取り組みを持続可能な仕組みとするための経費として未来の担い手育成事業費を計上し、208ページ、目７公民館費では、
地区振興センター機能が公民館へ移行することに伴う公民館管理・
拠点化推進事業費を計上するとともに、目８図書館費では、調べ学習用図書整備などに係る経費としてブックファースト事業費を計上しております。 212ページ、項５保健体育費では、対前年度316万7,000円増額の３億4,590万5,000円を計上しており、目２体育施設費において、運動公園管理運営経費を計上するとともに、目３学校給食施設費においては、高津学校給食センター管理運営経費を計上しております。 216ページ、款11災害復旧費では、対前年度919万7,000円減額の350万円を計上しており、項１農林水産施設災害復旧費につきましては、農業施設災害応急費、林道施設災害応急費を計上するとともに、218ページ、項２公共土木施設災害復旧費につきましては、公共土木施設災害応急費として、前年度と同額の300万円を計上しております。 220ページ、款12公債費では、市債借り入れに対する元利償還金と一時借入金の利子を合わせまして、対前年度１億8,365万7,000円増額の42億6,324万5,000円を計上しております。 最後に、222ページ、款13予備費においては、前年度と同額の1,000万円を計上したところです。 以上、大変簡単ではございますが、平成31年度
一般会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 引き続きまして、議第19号平成31年度益田市
施設貸付事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 平成31年度益田市
特別会計予算書５ページをお開き願います。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,122万2,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、６ページ及び７ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 この会計は、大井競馬場益田場外発売所として旧益田競馬場施設の一部を貸し付けるとともに、その施設管理等を行う会計でございます。 歳入につきましては、財産運用収入等を計上いたしております。また、歳出につきましては、施設管理費及び諸費にかかわる所要額を措置しております。 なお、歳出予算の各事業内容につきましては、さきに配付しております当初予算説明資料の72ページにおいて概要をお示ししているとおりでございます。 以上、簡単ではございますが、益田市
施設貸付事業特別会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 次に、議第20号平成31年度益田市
介護保険特別会計予算から議第22号平成31年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算までの３件について説明願います。 島田
福祉環境部長。 〔
福祉環境部長 島田 博君 登壇〕
◎
福祉環境部長（島田博君） それでは続きまして、議第20号平成31年度益田市
介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算書21ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億7,595万4,000円と定め、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、22ページから23ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条歳出の流用におきましては、保険給付費の同一款内での流用について定めております。 それでは、歳入から御説明を申し上げますので、28ページをお開きください。 款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者介護保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料として12億182万8,000円を計上いたしております。 款２分担金及び負担金、項１負担金、目１地域支援事業負担金につきましては、配食サービスや安心見守りネットワーク事業における地域支援事業負担金並びにシルバーハウジング入居者負担金として451万3,000円を計上いたしております。 28ページから33ページにかけまして、款４国庫支出金、款５支払基金交付金、款６県支出金、款８繰入金につきましては、介護保険給付費並びに地域支援事業費の実績をもとに推計いたしました事業に要する費用に対し、介護保険法に基づく負担割合により、国、支払基金、県、市がそれぞれ負担すべき交付金等といたしまして算出し、28ページの款４国庫支出金は14億4,449万円を、30ページの款５支払基金交付金は15億604万6,000円を、款６県支出金は８億4,111万7,000円を、款８繰入金は一般会計からの繰入金として８億7,745万7,000円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 予算書の36ページをお開きください。 36ページから45ページまでは、款１総務費といたしまして、介護保険者として保険者事務を運営するために必要な経費を計上しており、36ページの項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、一般職給与費並びに事務費等といたしまして5,622万円を計上するなど、款１総務費総額として１億2,080万5,000円を計上いたしております。 次に、46ページから61ページまでは、款２保険給付費といたしまして、平成30年度の介護保険給付実績をもとに保険給付費の推計を行い、款２保険給付費として53億8,035万9,000円を計上いたしております。 そのうち、46ページの項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス等給付費におきまして、要介護認定者に係る居宅介護サービス等給付費負担金として18億3,800万円を計上するなど、項１介護サービス等諸費総額で49億1,400万4,000円を計上いたしております。 50ページの項２介護予防サービス等諸費、目１介護予防サービス等給付費におきまして、要支援認定者に係る介護予防サービス等給付費負担金として7,900万円を計上するなど、項２介護予防サービス等諸費総額で１億2,600万3,000円を計上いたしております。 次に、62ページから75ページまでは、款３地域支援事業費といたしまして、平成30年度の介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援等事業費等の実績をもとに費用の推計を行い、款３地域支援事業費総額として３億5,818万5,000円を計上いたしております。 62ページの項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費におきまして、要支援認定者等に係る訪問型サービスや通所型サービスの多様なサービスの充実に伴い、訪問型サービス事業費4,167万円、通所型サービス事業費１億1,431万4,000円をそれぞれ計上し、目１介護予防・生活支援サービス事業費を１億5,598万4,000円とするなど、項１介護予防・生活支援サービス事業費総額として１億7,264万9,000円を計上いたしております。 66ページ、項３包括的支援等事業費、目１総合相談事業費におきまして、地域包括支援センターの業務委託費等総合相談事業費として8,724万8,000円を計上し、目１総合相談事業費を１億1,701万6,000円を計上するなど、項３包括的支援等事業費総額として１億6,060万5,000円を計上いたしております。 以上で平成31年度益田市
介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第21号平成31年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書91ページをお開き願います。 第１条におきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億4,912万9,000円、美都診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,207万7,000円、匹見澄川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,724万円、匹見道川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,159万8,000円とし、事業勘定及び各診療施設勘定の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、92ページから99ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条一時借入金におきましては、事業勘定の一時借入金の借り入れの最高額を３億円として定めております。 第３条におきましては、保険給付費の同一款内での流用について定めております。 それでは、事業勘定の歳入から御説明申し上げますので、104ページをお開きください。 104ページから109ページにかけまして、款１国民健康保険税といたしまして、104ページの目１一般被保険者国民健康保険税を計上するなど、款１国民健康保険税総額として９億2,138万5,000円を計上いたしております。 次に、110ページの款４県支出金につきましては、療養給付費や高額療養費等の保険給付に要した費用を県が全額交付する普通交付金を計上するなど、款４県支出金総額として35億5,180万2,000円を計上いたしております。 次に、110ページから113ページにかけまして、款６繰入金として、一般会計繰入金など款６繰入金総額として４億6,870万6,000円を計上いたしております。 続きまして、事業勘定の歳出について御説明申し上げますので、予算書の116ページをお開きください。 116ページから123ページまでは、款１総務費といたしまして、保険者として保険者事務を運営するために必要な経費を計上しており、116ページの項１総務管理費、目１一般管理費において、一般職給与費並びに事務費等といたしまして7,671万2,000円を計上するなど、款１総務費総額として8,574万9,000円を計上いたしております。 次に、124ページから133ページまでは、款２保険給付費といたしまして、平成30年度の保険給付実績をもとに保険給付費の推計を行い、124ページの項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費におきまして、療養給付費として29億3,219万円を計上するなど、款２保険給付費総額で34億3,243万6,000円を計上いたしております。 次に、134ページから139ページまでは、款３国民健康保険事業費納付金といたしまして、134ページの項１医療給付費分、目１一般被保険者医療給付費分事業費納付金として９億4,424万6,000円を計上するなど、款３国民健康保険事業費納付金の総額で13億1,353万6,000円を計上いたしております。 次に、140ページから143ページまでは、款４保健事業費といたしまして、平成30年度の特定健康診査受診実績等をもとに特定健康診査等の費用を推計し、140ページの項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費として6,411万9,000円を計上するなど、款４保健事業費総額で7,410万8,000円を計上いたしております。 次に、146ページ、款６公債費につきましては、広域化等支援基金償還金として、項１公債費、目１元金に3,200万円を計上するなど、款６公債費総額で3,231万9,000円を計上いたしております。 次に、148ページから151ページまでは、款７諸支出金といたしまして、保険税還付金や匹見澄川及び匹見道川診療施設勘定への繰出金等として、148ページの項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険税還付金として300万1,000円を計上するなど、款７諸支出金総額で997万1,000円を計上いたしております。 以上で事業勘定の説明を終わりまして、引き続き各診療施設勘定について御説明申し上げます。 美都診療施設、匹見澄川診療施設、匹見道川診療施設の各診療所の運営につきましては、引き続き地域医療の確保を図ることといたしているところでございまして、予算書は161ページからとなりますが、各診療施設勘定におきましては、所要の管理運営経費等をそれぞれ計上いたしております。 以上で平成31年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議第22号平成31年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書201ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2,786万6,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、202ページから203ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入から御説明いたしますので、予算書の208ページをお開きください。 款１後期高齢者医療保険料につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合が定めました平成31年度の保険料率により、広域連合が示しました市が徴収する保険料収入額として４億6,434万2,000円を計上いたしております。 次に、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、保険料軽減に係ります保険基盤安定繰入金、療養給付費の市負担分及び職員給与費等の一般会計からの繰入金として８億6,251万8,000円を計上いたしております。 続きまして、歳出について御説明申し上げますので、予算書の212ページをお開きください。 212ページから215ページまでは、款１総務費といたしまして、保険事務を行うために必要な経費を計上しており、212ページの項１総務管理費、目１一般管理費において、一般職給与費並びに事務費等といたしまして2,776万円を計上するなど、款１総務費総額で2,898万6,000円を計上いたしております。 次に、216ページ、款２後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、保険料収入及び療養給付費の納付金として、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１保険料等納付金として６億4,100万1,000円を計上するなど、款２後期高齢者医療広域連合納付金総額で12億9,787万8,000円を計上いたしております。 以上で平成31年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。 なお、ただいま説明いたしました３つの特別会計の歳出予算の詳細につきましては、さきに配付しております平成31年度当初予算説明資料の72ページから78ページに記載しております。 以上、簡単ではございますが、３つの特別会計の細部説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） この際、午後１時まで休憩といたします。 午後０時７分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算の細部説明を続けます。 議第23号平成31年度益田市
市有林事業特別会計予算から議第25号平成31年度益田市匹見財産区
特別会計予算までの３件について説明願います。 田中産業経済部長。 〔産業経済部長 田中和明君 登壇〕
◎産業経済部長（田中和明君） それでは引き続きまして、議第23号から議第25号までの３つの特別会計の細部説明をさせていただきます。 まず、議第23号平成31年度益田市
市有林事業特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計予算書229ページをお開き願います。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,918万9,000円と定め、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、230ページ及び231ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、236ページをお開き願います。 款１使用料及び手数料につきましては、電柱類占用料3,000円を計上いたしております。 款２県支出金、項１県補助金、目１環境保全林整備事業費県補助金につきましては、市有林保育事業に伴う県補助金54万5,000円を計上いたしております。 目２農林水産振興がんばる地域応援総合事業費県補助金につきましては、拡大造林事業費等における搬出間伐材の運搬等に伴う県補助金75万円を計上いたしております。 目３合板・製材生産性強化対策事業費県補助金につきましては、市有林の間伐及び作業道開設に伴う県補助金1,954万7,000円を計上いたしております。 款３財産収入、項１財産売払収入、目１物品売払収入につきましては、立木売払収入として650万円を計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計より1,184万2,000円を計上いたしております。 款５繰越金につきましては、前年度繰越額の見込み1,000円を存目計上いたしております。 款６諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、238ページをお開き願います。 款１市有林事業費、項１市有林事業費、目１総務管理費につきましては、市有林の管理にかかわる諸経費1,016万5,000円を計上いたしております。 目２拡大造林事業費につきましては、1,890万2,000円を計上いたしております。この内訳は、拡大造林事業費として、市有財産造成及び保全のための搬出間伐及び作業道開設等に伴う経費といたしまして1,781万4,000円を計上いたしております。また、市有林保育事業につきましては、市有林における保育のための補助事業を活用した施業に係る委託経費といたしまして108万8,000円を計上いたしております。 次に、240ページをお開き願います。 款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、市有林事業に伴う市有林整備事業債の償還金に係る元金693万2,000円を計上いたしております。 目２利子につきましては、市有林整備事業債の償還金に係る利子308万9,000円を計上いたしております。 次に、242ページをお開き願います。 款３諸支出金につきましては、前年度繰入金精算金1,000円を存目計上いたしております。 次に、244ページをお開き願います。 款４予備費につきましては、10万円を計上いたしております。 以上で平成31年度益田市
市有林事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第24号平成31年度益田市
造林受託事業特別会計予算の説明を申し上げます。 249ページをお開き願います。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,722万4,000円と定め、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、250ページ及び251ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、256ページをお開き願います。 款１水源林整備受託事業収入、項１水源林整備委託金、目１水源林整備委託金につきましては2,880万円を計上いたしております。 款２公社造林受託事業収入、項１公社造林委託金、目１公社造林委託金につきましては958万8,000円を計上いたしております。 款３財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金につきましては、積立金利子の見込み８万6,000円を計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては1,723万5,000円を計上いたしております。 目２財産区特別会計繰入金につきましては、匹見財産区特別会計より477万6,000円を計上いたしております。 項２基金繰入金、目１林野事業基金繰入金につきましては、林野事業基金より1,673万7,000円を計上いたしております。 款５繰越金につきましては、前年度の繰越額の見込み1,000円を存目計上いたしております。 款６諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、258ページをお開き願います。 款１水源林整備事業費、項１水源林整備受託事業費、目１総務管理費につきましては3,505万1,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、一般職給与費として1,000万1,000円を計上するほか、管理事業費として水源林整備受託事業にかかわります作業員賃金等、所要の経費について2,417万2,000円を計上いたしております。また、一般職の退職手当負担金として79万1,000円、林野事業基金積立金として８万7,000円を計上いたしております。 次に、260ページをお開き願います。 目２水源林整備事業費につきましては、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収契約に基づく保育及び作業道開設等にかかわる事業費として2,199万3,000円を計上いたしております。 次に、262ページをお開き願います。 款２公社造林事業費、項１公社造林受託事業費、目１総務管理費につきましては、分収造林事業に係る事務費及び分収造林地管理に係る経費として41万7,000円を計上いたしております。 目２公社造林事業費につきましては、分収造林地の保育にかかわる事業費として939万7,000円を計上いたしております。 次に、264ページをお開き願います。 款３その他造林等事業費、項１その他受託事業費、目１総務管理費につきましては、国立研究開発法人森林研究・整備機構及び林業公社事業以外の事業にかかわる事務及び管理に係る経費として360万2,000円を計上いたしております。 目２その他造林等事業費につきましては、匹見財産区における保育施業、林道等の除草事業並びに生活環境保全林管理事業として666万4,000円を計上いたしております。 次に、266ページをお開き願います。 款４予備費につきましては、10万円を計上いたしております。 以上で平成31年度益田市
造林受託事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第25号平成31年度益田市匹見財産区
特別会計予算の説明を申し上げます。 275ページをお開き願います。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ505万4,000円と定め、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、276ページ及び277ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、282ページをお開き願います。 款１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入につきましては、ワサビ谷賃貸料４万8,000円を計上いたしております。 目２利子及び配当金につきましては、積立金利子として１万9,000円を計上いたしております。 款２水源林整備受託事業収入、項１水源林整備委託金、目１水源林整備委託金につきましては460万8,000円を計上いたしております。 款３繰入金、項１基金繰入金、目１匹見財産区基金繰入金につきましては37万7,000円を計上いたしております。 款４繰越金につきましては、前年度繰越額の見込み1,000円を存目計上いたしております。 款５諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げますので、284ページをお開き願います。 款１総務費、項１総務管理費、目１財産区管理会経費につきましては、財産区管理会運営経費及びその他の諸経費といたしまして21万9,000円を計上いたしております。 目２基金積立金につきましては、匹見財産区基金積立金として２万円を計上いたしております。 次に、286ページをお開き願います。 款２財産造成費、項１造林事業費、目１一般造林事業費につきましては、造林受託事業特別会計繰出金として16万8,000円を計上いたしております。 目２水源林整備事業費につきましては、464万7,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、水源林整備事業の管理経費として３万9,000円を計上し、造林受託事業特別会計繰出金として460万8,000円を計上いたしております。 以上で平成31年度益田市匹見財産区
特別会計予算の細部説明を終わります。 なお、ただいま説明をいたしました３つの特別会計の詳細な事業概要につきましては、お手元に配付しております平成31年度当初予算説明資料の79ページに記載しておりますので、御参照いただければと思います。 以上で簡単ではございますが、３つの特別会計の細部説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 次に、議第26号平成31年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算から議第29号平成31年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算までの４件について説明願います。 尾土井建設部長。 〔建設部長 尾土井好美君 登壇〕
◎建設部長（尾土井好美君） それでは、議第26号平成31年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 291ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ２億1,280万2,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、292ページから293ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債は、地方債に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、294ページにおいて「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金は、借り入れの最高額を5,000万円として定めております。 歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 298ページをお開き願います。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１農業集落排水処理施設使用料は、横田安富、宇津川及び仙道地区の農業集落排水処理施設使用料として5,802万1,000円を見込み計上いたしております。 款３県支出金、項１県補助金、目１農業集落排水事業費県補助金は、1,400万円を見込み計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、9,287万円を見込み計上いたしております。 款６市債、項１市債、目１農業集落排水事業債は、農業集落排水事業に伴う起債として4,790万円を見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 300ページをお開き願います。 款１農業集落排水事業費、項１総務管理費、目１総務管理費は、職員１名分の一般職給与費、使用料賦課徴収事務費などとして2,596万1,000円を見込み計上いたしております。 302ページ、項２維持管理費、目１維持管理費は、農業集落排水処理施設全般に要する一般管理費及び維持管理費として6,432万4,000円を見込み計上いたしております。 304ページ、項３農業集落排水事業費、目１農業集落排水事業費は、農業集落排水処理施設の機能の強化に伴う農業集落排水事業費として2,310万円を見込み計上いたしております。 306ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子は、市債償還金及び一時借入金利子として、それぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 続きまして、議第27号平成31年度益田市
公共下水道事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 317ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ４億6,498万1,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、318ページから319ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債は、地方債に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、320ページにおいて「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金は、借り入れの最高額を２億円として定めております。 歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 324ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１負担金、目１公共下水道事業負担金は、公共ますの設置に伴う受益者負担金として541万1,000円を見込み計上いたしております。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１公共下水道施設使用料は、公共下水道の使用に伴う使用料として5,715万7,000円を見込み計上いたしております。 款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１公共下水道事業費国庫補助金は、6,100万円を見込み計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、１億7,170万円を見込み計上いたしております。 款５諸収入、項２雑入、目１雑入は、消費税還付金などとして748万2,000円を見込み計上いたしております。 款６市債、項１市債、目１公共下水道事業債は、公共下水道整備事業に伴う起債として１億6,220万円を見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 326ページをお開き願います。 款１下水道費、項１総務管理費、目１総務管理費は、職員７名分の一般職給与費、地方公営企業法適用化事業費などとして6,170万5,000円を見込み計上いたしております。 328ページ、項２維持管理費、目１維持管理費は、水質センター、雨水排水施設及び管路施設全般に要する維持管理費として3,105万4,000円を見込み計上いたしております。 330ページ、項３下水道建設費、目１下水道建設費は、公共下水道事業整備区域の拡張に向けた益田駅南地区業務委託及び汚水管路工事などの下水道整備事業費並びに中島雨水管渠整備に伴う浸水対策下水道事業費として１億5,140万円を見込み計上いたしております。 332ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子は、市債償還金及び一時借入金利子として、それぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 続きまして、議第28号平成31年度益田市
駐車場事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 343ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ2,235万8,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、344ページから345ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 350ページをお開き願います。 款１使用料及び手数料、項１使用料、目１駐車場使用料は、益田駅前ビル駐車場、益田駅前ビル駐輪場、益田駅前錦町駐車場及び益田駅前広場駐車場に係る使用料として2,232万7,000円を見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 352ページをお開き願います。 款１駐車場管理運営費、項１駐車場管理運営費、目１駐車場管理運営費は、年間の管理運営に係る経費として2,233万1,000円を見込み計上いたしたところでございます。 続きまして、議第29号平成31年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 359ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ１億6,627万4,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、360ページから361ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 366ページをお開き願います。 款２財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入は、保留地の売払収入として１億2,060万円を見込み計上いたしております。 款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は3,781万4,000円を、項２基金繰入金、目１土地区画整理事業基金繰入金は785万円を、それぞれ見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 368ページをお開き願います。 款１土地区画整理事業費、項１総務管理費、目１総務管理費は、職員２名分の一般職給与費、退職手当負担金として1,785万9,000円を見込み計上いたしております。 370ページ、項２土地区画整理事業費、目１土地区画整理事業費は、進入路設置工事費及び保留地媒介手数料として1,169万8,000円を見込み計上いたしております。 372ページ、款２基金積立金、項１基金積立金、目１土地区画整理事業基金積立金は、１億1,675万2,000円を見込み計上いたしております。 374ページ、款３公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子は、市債償還金としてそれぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 ただいま御説明申し上げました４つの特別会計の詳細な事業概要については、お手元に配付しております平成31年度当初予算説明資料の80ページから82ページに記載しておりますので、参照いただければと思います。 以上、４つの特別会計の細部説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 次に、議第30号平成31年度益田市
水道事業会計予算について説明願います。 稲岡水道部長。 〔水道部長 稲岡大二君 登壇〕
◎水道部長（稲岡大二君） 続きまして、議第30号平成31年度益田市
水道事業会計予算の細部説明を申し上げますので、益田市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。 第２条では、業務の予定量を定めております。給水件数では２万1,100件、年間総給水量では515万6,954立方メートル、１日平均給水量は１万4,129立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業費につきましては、２億4,968万4,000円を予定しております。 第３条の収益的収入及び支出の予定額並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明書により説明をさせていただきますので、４ページをお開きください。 款１水道事業収益につきましては、前年度比1,653万3,000円増の11億1,584万3,000円を計上いたしております。増額の主な要因といたしまして、新たに
石見臨空ファクトリーパークに立地されます企業の水道利用に伴う給水収益の増加等を見込んでおります。 項１営業収益、目１給水収益では９億737万1,000円を、目２受託工事収益では受託工事にかかわる工事代金として530万6,000円を、目３その他営業収益では手数料及び他会計負担金などを合わせて2,573万6,000円を計上いたしております。 項２営業外収益、目１受取利息及び配当金では預金利息等として30万1,000円を、目２他会計補助金では起債の償還利息などの補助金として6,624万7,000円を、目４長期前受金戻入では１億1,062万7,000円を、目５雑収益では25万3,000円をそれぞれ計上いたしております。 項３特別利益、目１過年度損益修正益では、過年度分の収益として1,000円を存目計上いたしております。 続きまして、５ページ、収益的支出について御説明いたします。 款１水道事業費用につきましては、前年度比1,064万2,000円増の10億9,570万8,000円を計上いたしております。 項１営業費用、目１原水及び浄水費では、水質検査などの委託料、配水施設の修繕費、動力費などで２億1,750万円を、目２配水費では、配水管の漏水調査委託料、配水管修理委託料、配水管の修繕費などで6,355万9,000円を、目３給水費では、給水装置の修繕費及び修繕業務待機委託料、量水器の取りかえ委託料などで9,354万1,000円を、目４受託工事費では488万9,000円を、目５業務費では、検針委託料、金融機関収納取扱委託料、事務機器等の使用料などの費用として7,418万3,000円を、目６総係費では、会計アドバイザリー業務委託並びに会計システムリース料ほか事業全般に係る費用として5,939万7,000円を、目７減価償却費では、償却資産の減価償却に要する費用として４億6,723万7,000円を、目８資産減耗費では、資産の除却などの費用として1,206万円を計上いたしております。 項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費では、企業債償還に要する利息として7,310万4,000円を、目２消費税では、納付消費税及び地方消費税として2,895万4,000円を計上いたしております。 項３特別損失として、目１過年度損益修正損では、過年度還付金として28万2,000円を、項４予備費として100万円を計上いたしております。 続きまして、資本的収入及び支出について御説明いたしますので、予算書の６ページをお開きください。 款１資本的収入では、前年度比480万2,000円増の２億2,630万5,000円を計上いたしております。 項１企業債では、8,000万円を計上いたしております。 項２国庫支出金では、802万円を計上いたしております。 項３工事負担金では、移設補償金及び加入者分担金として3,169万6,000円を計上いたしております。 項４他会計負担金では、消火栓設置負担金など300万円を計上いたしております。 項５他会計出資金では、事業に伴う起債の元金償還財源として、一般会計からの繰入金１億358万6,000円を計上いたしております。 項６基金運用収入として、運用利息積立金3,000円を計上いたしております。 次に、７ページ、資本的支出について御説明いたします。 款１資本的支出では、前年度比3,722万1,000円増の５億9,527万8,000円を計上いたしております。 項１建設改良費、目１配水施設改良費では、緊急時給水拠点確保事業として木部配水池緊急遮断弁設置工事、また老朽管更新及び支障移転工事として市道喜阿弥西小浜線並びに市道地方浜寄線配水管改良工事ほかを実施することとして２億4,968万4,000円を、目２営業設備費では、新規量水器及び機械器具購入費として140万3,000円を計上いたしております。 項２企業債償還金では、元金償還金として３億4,390万2,000円を計上いたしております。 項３基金積立金では、庁舎建設基金積立金として3,000円を計上いたしております。 項４国庫補助金返還金では、国庫補助金に係る消費税分相当額返還金として28万6,000円を計上いたしております。 その結果、支出額に対する不足額３億6,897万3,000円につきましては、消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填いたそうとするものでございます。 予算書の２ページに戻っていただきまして、第５条では、平成31年度の事業に伴う起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる項目を定めております。 第７条では、議会の議決を経なければ流用できない項目及びその額を定めております。 第８条では、地方公営企業法第17条の３の規定に基づく一般会計からの補助金の額を１億241万3,000円と定めております。 第９条では、棚卸資産の購入限度額を1,256万9,000円と定めております。 以上、平成31年度益田市
水道事業会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（弘中英樹君） 以上で各会計予算の細部説明は終了いたしました。 予算説明に対する質疑につきましては、会期日程に従い３月11日に予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
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△日程第３３ 諸報告
○議長（弘中英樹君） 日程第33、諸報告を行います。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、議長においてその決定をしたので、お手元に配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
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○議長（弘中英樹君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後１時36分 散会...